2007-02-28 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○鈴木（克）委員 しかし、第三条第二項は、予算書類に添付しなければならない資料として、積立金の明細表の名前を掲げてあるだけで、積立金の必要性や必要水準については一言も書いていないんですね。これは第三条のどこに積立金の必要性や必要水準について書いてあるのか、私はちょっと理解できませんけれども、そこをもう一度、大臣、教えていただけませんか。
○鈴木（克）委員 しかし、第三条第二項は、予算書類に添付しなければならない資料として、積立金の明細表の名前を掲げてあるだけで、積立金の必要性や必要水準については一言も書いていないんですね。これは第三条のどこに積立金の必要性や必要水準について書いてあるのか、私はちょっと理解できませんけれども、そこをもう一度、大臣、教えていただけませんか。
ＰＫＯ予算はこのように急増しまして、九三年、九四年あたりはそもそも予算書類をつくるのが間に合わないというほどＰＫＯが急増いたしましてかなり混乱を来したんですが、その後、国連本部の事務局でもいろんな改革がされたこともありますし、何よりもＰＫＯそのものが急速に活動を縮小しましたので、この問題は、現在も未払いの分担金はあるにせよ、峠は越したかなという感じがいたしております。
そこで、全体の三兆一千三百七十一億につきましては、関係の予算書類を提出いたしておるわけでございまして、その明細は各目明細に計上してあるところでございます。
それから第二に、問題は、予算書類並びに決算書類というものは一応形の上では整備されておりますが、問題はそれらの財務諸表を作成するに当たって経理担当者がどのような操作を加え修正を加えたかというところにあるわけでございまして、これが発見し得るかし得ないかは、予算統制の問題も御指摘のようにございますが、そのほかに、内部管理体制あるいは場合によりましては外部管理制度の導入といったようなものを考慮しながら、その
この新憲法がしかれてからずっと見てみますと、再開国会が一月の二十九日とかあるいは一月の二十三日とか、あるいはこの五十年度では今年の一月二十四日とか、そういう再開国会が行われた同日かあるいは再開国会が行われたその後にこの予算が提出せられ、予算書類が配付せられ、資料が配付せられているというのが実情です。
その一日二十四日のうちに予算書類が提出されているのでございます。
やはりもしその言葉なら、私どもがここに配付されている一切の予算書類というものは、これは根底から崩れるわけであります。これは五月から値上げをすることにできて、一切の書類ができ上がっているのであります。でありまするから、これはどうもちょっと普通の言い過ぎで、これを是正をするというような安直な問題ではいけないというふうに私は解釈するのですがね。
それからいま一つ、ついでに問題点を指摘しておきますが、例の昭和四十一年に福田さんとここでさんざん論戦した問題だが、この予算書類ですよ。四十八年度に発行を予定する公債の償還計画表、これの内容は、昭和四十八年二兆三千四百億。これ、償還計画ですか。起債計画じゃないですか。これ、償還計画ですか。二兆三千四百億返すのですか。表題は償還計画と書いてありますよ。しかし、これはだれにわかりますか。
で、確かに御説のように、施設別の予算を、中で分ける作業は、実際はやっておりますけれども、正規の予算書類には、立てておらないことも指摘を受けたわけでございます。ただ、今後この各施設の経営効率というものを非常に重視されますので、私どもといたしましても、各施設別に予算を立て、また、目標額をきめ、そしてその収支をしっかり把握しながらやっていくように目下検討しております。
それから進水するのはいつで、契約するのはいつだということを、いまちょっと予算書類を持っておりませんけれども、あなたのほうでお持ちでしょうから、それを言っていただきたい。国会に出した予算書、それから契約の年月日並びに竣工、引き渡しなどの予定を出しております。予算書の中ではっきりとこれは国会に出しておりますから、それをひとつ、出した書類の内容についてお答えをいただきます。
どうしてこういう皆目わからぬことになるか、こういう五千八十二億というような、日本の財政投融資計画の中の一番大事な資金源というものがどうしてこういうことになるかというと、政府は参考書類の国会への提出の義務も法律的にはないのですね、従って、正式の予算書類の中からは、資金運用部資金の活動の姿というものは、どこを探しても全くわからない。しかも、資金運用部の資金だけではない。
○説明員（高橋明君） 第二の段階におきましては、御質問にございました、学会に発表される論文とか、その他学者の方のりっぱな発表というようなもの、まあそういうものを海外に紹介するということまでは、実は予算、書類の関係等もございまして、手が回っておりません。しかし今後、ただいまの御意見を大いに参考にして、検討してみたいと存じます。
昨日、政府は、インドネシア賠償に関する一億七千万ドルの債権棒引きの処理について関係予算書類に重大な誤まりあることを、わが社会党の指摘にあって、これを訂正し、本会議において蔵相は遺憾の意を表明いたしました。前代未聞の醜態であるといわなくてはなりません。このことは、今回の予算そのものが、われわれの指摘いたしましたように、いかにずさんきわまるものであるかを端的に証明したものといわねばならぬのであります。
いかも知れませんけれども、付けて県に病院を譲るという形のものと、事前に手を加えて相当な整備をして、そして県に差上げるというような二つの場合が出て来るのではないかというふうに思われるのでありまして、事前に十分な整備を図らずに差上げる場合には、その地方に参つてから地方で整備を図られますために、それに必要な経費をこちらから付けて差上げるというふうにしておりまして、大蔵省のほうから御配付申上げております予算書類
そこで次に非常にこまかいことになるのですが、特別会計及び政府機関の関係の予算書類を見まして非常に不思議に思うのは、各会計によつて附属の計算書類のつくり方が、全部が全部みんな違うわけではございませんが、いろいろな書式によつてつくられておる。あるものは貸借対照表があり、損益計算書がある、一方また全然ないものがある。これは何とか書式を統一するわけには行かないものか。
それでこれは当になつて当にならないという例証を一つ申しますと、これはちよつと話が余談になるのでありますが、私昭和十九年度の予算書類につきまして、租税の国民所得に対する割合を計算したのであります。ところが御案内の通り租税という概念が時、所によつて違います。
三番目にはその他予算書類及び決算書類の提出。 五番目に会計検査院の会計検査を必要とします。そのほか日常の公団の業務を細部にわたりまして監督する必要がございますので、船の新造、修繕する場合におきましては、発注内容とか事務上の必要な契約書の制定または変更等につきましては、運輸省の船舶局長の承認を要するというようにいたしておつたわけでございます。
○岩木哲夫君 まあ政府が出しておる昭和二十五年度当初予算の調べで、北海道から鹿児島までの各蔵出入の予算書類が出ております。それによりますと、北海道などはべらぼうにひどいが、又沢山殖えておるところがあります。もう思い思いの予算が組んである……